利用規約

第1条（定義）

• 「利用者」とは、本サービスを利用する法人・個人事業主をいいます。
• 「管理者」とは、利用者が指定する本サービスの管理担当者をいいます。
• 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者の間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。

第2条（利用契約の成立）

利用者が当社所定の申込手続きを完了し、当社が承認した時点で利用契約が成立します。当社は、申込内容に不備がある場合や、当社の判断により利用が不適切と判断した場合、申込を拒否することができます。

第3条（利用料金）

本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金プランによります。料金・支払方法の詳細は特定商取引法に基づく表記をご参照ください。当社は事前に利用者へ通知することで料金を変更できるものとします。

第4条（禁止事項）

利用者は以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または本規約に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権・名誉・プライバシーを侵害する行為
• 本サービスのシステムに過大な負荷をかける行為
• 本サービスを第三者へ転売・再販する行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング・解析行為
• その他当社が不適切と判断する行為

第5条（知的財産権）

本サービスに関する著作権・商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。利用者は、本サービスを利用する目的の範囲でのみ使用することができます。

第6条（データの取扱い）

利用者が本サービスに登録したデータは利用者に帰属します。当社は、サービス提供・改善・障害対応の目的でデータを参照する場合がありますが、第三者への提供は行いません（法令に基づく場合および第13条に定める委託先への提供を除く）。個人情報の取扱いはプライバシーポリシーによります。

第7条（サービスの変更・停止・終了）

当社は、事前に利用者へ通知することで本サービスの内容変更・一時停止・終了を行うことができます。ただし、緊急の場合は事前通知なく実施する場合があります。これらによって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第8条（免責事項）

当社は、本サービスの利用によって利用者に生じた損害（データの消失・業務上の損失等を含む）について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。本サービスは現状有姿で提供され、特定目的への適合性を保証するものではありません。

第9条（規約の変更）

当社は必要と判断した場合、利用者への事前通知により本規約を変更できます。変更後も本サービスを継続して利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
3. 当社は、利用者が前2項に違反したと判断した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
4. 前項により利用契約が解除された場合、当社は、当該解除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（契約期間および解約）

1. 利用契約の期間は、利用開始日から起算する1か月間とし、利用者または当社が解約の申出を行わない限り、同一条件で自動的に更新されるものとします。
2. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを解約することができます。当社は最低利用期間を定めません。
3. 解約は、当社が解約の申出を受け付けた日の属する月の末日をもって効力を生じるものとし、当該月の利用料金について日割り計算は行いません。
4. 前3項にかかわらず、当社が初期設定の支援その他の個別役務を提供する場合には、当該役務に関する利用期間その他の条件を別途書面により定めることができるものとし、この場合の取扱いは当該書面の定めによります。

第12条（データの保存および証憑の管理）

1. 当社は、本サービス上に登録された納品書、請求書その他の証憑（以下「証憑等」）について、本サービスの機能として保存および表示を行います。ただし当社は、当該保存が法令上の保存要件を満たすことを保証するものではありません。
2. 利用者は、法令により保存が義務づけられる書類について、自らの責任において、原本または法令の要件を満たす方法により保存するものとします。
3. 利用者は、本サービスから証憑等をダウンロードし、自らの管理下に保存することができます。
4. 証憑等の滅失、毀損または消失によって利用者に生じた損害について、当社は、第8条の定めによるほか、責任を負いません。

第13条（外部サービスの利用およびAIによる処理）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、クラウド基盤の提供、電子メールの配信、決済の処理およびAI（人工知能）による情報処理について、外部の事業者に処理を委託します。
2. 前項のAIによる情報処理は、次の各号の機能において行われます。
   • ① 納品書・領収書その他の画像からの文字および項目の読み取り
   • ② 本サービスの操作方法に関する問い合わせへの応答
   • ③ 取引先の商品と材料コードの対応づけの候補の提示
   • ④ レシピ情報の取り込み
   • ⑤ 利用者が連携したメッセージングサービス上での応答
3. 当社は、前項の処理を委託するにあたり、委託先に対し、委託の目的の範囲を超える利用を行わないこと、および当該データを委託先の機械学習の目的に使用しないことを求めるものとします。
4. 当社は、委託先の区分をプライバシーポリシーにおいて公表し、変更があった場合はこれを更新します。

第14条（利用者による外部サービスとの連携）

1. 利用者は、本サービスの機能により、会計、POSレジ、勤怠、受発注、メッセージングその他の外部サービスと連携させることができます。
2. 当社は、前項の連携のために利用者から預かった認証情報を、暗号化したうえで保管し、当該連携の目的以外に使用しません。
3. 利用者は、いつでも前項の連携を解除することができます。
4. 利用者が本サービスを外部のAIサービスと連携させた場合、当該AIサービスに送信されたデータの取扱いは、当該サービスの提供者および利用者の責任に属するものとし、当社は責任を負いません。
5. 外部サービスの仕様の変更、提供の停止その他当社の責めに帰することができない事由により連携が利用できなくなった場合について、当社は責任を負いません。

第15条（契約終了後のデータの取扱い）

1. 利用者は、利用契約の終了前に、本サービスが提供する出力機能により、登録したデータを出力し保存することができます。当該機能で出力できない範囲については、当社に出力を求めることができます。
2. 当社は、利用契約の終了後、法令が定める期間または業務上必要な期間を経過した後に、利用者のデータを削除します。
3. 利用者から削除の請求があった場合、当社は、法令により保存が義務づけられるものを除き、これに応じます。

第16条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。