本利用規約(以下「本規約」)は、A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社(以下「当社」)が提供する「飲食店向け店舗マネジメントシステムStorebook(ストアブック)」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。利用者は、当社所定の申込フォームにおいて本規約の内容に同意する旨のチェックを行うことにより、本規約の適用に同意したものとします。
第1条(定義)
- 「利用者」とは、本サービスを利用する法人・個人事業主をいいます。
- 「管理者」とは、利用者が指定する本サービスの管理担当者をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者の間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
第2条(利用契約の成立)
利用者が当社所定の申込手続きを完了し、当社が承認した時点で利用契約が成立します。当社は、申込内容に不備がある場合や、当社の判断により利用が不適切と判断した場合、申込を拒否することができます。
第3条(利用料金)
- 1. 本サービスの利用料金は、利用開始日を起算日とし、これを起算日とする1か月ごとの応当日(以下「請求日」という。)に、原則としてクレジットカードにより自動的に決済するものとします。ただし、当社との合意により請求書による支払いとすることもでき、この場合は、請求書記載の期限までに利用料金を支払うものとします。金額及び当該金額を適用する期間その他の条件は、当社所定の申込画面又は特定商取引法に基づく表記に定めるところによります。
- 2. 当社は事前に利用者へ通知することで利用料金の内容を変更できるものとします。ただし、前項の申込画面又は特定商取引法に基づく表記において特定の料金を適用する期間の定めがある場合は、当該期間中はこれによるものとします。
- 3. 初期設定の支援その他の個別的な有償役務の対価については、第11条4項に定める個別仕様書によります。
- 4. 本サービスの利用料金は、対象店舗数に応じて算定するものとします。契約期間中に対象店舗数が増加した場合には、当該増加した日を起算日とする1か月分の利用料金を、当該日以降速やかに追加で請求するものとし、対象店舗数が減少した場合には、次回の請求日以降の利用料金からこれを反映するものとし、既に支払われた利用料金の返金又は減額は行いません。
- 5. 前各項の決済が何らかの事由により完了しなかった場合、当社は利用者にその旨を通知し、通知の日から14日間の猶予期間を設けるものとします。当該猶予期間内に決済が完了しない場合、当社は、利用者に対する事前の通知を要せず、本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
- 6. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者から支払いを受けた利用料金を返金しないものとします。
第4条(禁止事項)
- 1. 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- (1) 法令または本規約に違反する行為
- (2) 当社または第三者の知的財産権・名誉・プライバシーを侵害する行為
- (3) 本サービスのシステムに過大な負荷をかける行為
- (4) 本サービスを第三者へ転売・再販する行為
- (5) 本サービスのリバースエンジニアリング・解析行為
- (6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (7) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- (8) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
- (9) その他当社が不適切と判断する行為
- 2. 利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は、利用者に対する事前の通知を要せず、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。この場合において、利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。なお、第3条に定める料金の支払いに関する不履行については、第3条5項の定めるところによります。
第5条(知的財産権)
本サービスに関する著作権・商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。利用者は、本サービスを利用する目的の範囲でのみ使用することができます。
第6条(データの取扱い)
- 1. 利用者が本サービスに登録したデータは利用者に帰属します。当社は、サービス提供・改善・障害対応の目的でデータを参照する場合がありますが、第三者への提供は行いません(法令に基づく場合および第13条に定める委託先への提供を除く)。
- 2. 当社は、個人情報を除くデータについては、利用者又は特定の店舗を識別できない形に加工したうえで、当社独自のAI(人工知能)モデルの学習又は改善の目的に利用することがあります。個人情報の取扱いはプライバシーポリシー(https://storebook.jp/privacy)によります。
第7条(サービスの変更・停止・終了)
当社は、事前に利用者へ通知することで本サービスの内容変更・一時停止・終了を行うことができます。ただし、緊急の場合は事前通知なく実施する場合があります。この場合においても、当社は、可能な範囲で、利用者が第12条3項に定めるデータの取得を行う機会を確保するよう努めるものとします。これらによって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第8条(免責事項)
- 1. 当社は、本サービスの利用によって利用者に生じた損害(データの消失・業務上の損失等を含む)について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。本サービスは現状有姿で提供され、特定目的への適合性を保証するものではありません。
- 2. 前項ただし書きにより当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の総額は、当該責任の原因となった事象が生じた月から遡る直近12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、逸失利益、間接損害その他の特別損害については、予見の有無を問わず責任を負いません。
第9条(規約の変更)
- 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
- (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- (2) 本規約の変更が、本サービスの提供の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、変更の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容およびその効力発生日を、当社所定の方法(本サービス上の掲示、storebook.jp上の掲示または電子メールその他当社が適切と判断する方法)により利用者に周知します。
- 3. 前項の周知後、効力発生日が到来したときは、変更後の本規約が適用されるものとします。
第10条(反社会的勢力の排除)
- 1. 利用者は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
- 3. 当社は、利用者が前2項に違反したと判断した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
- 4. 前項により利用契約が解除された場合、当社は、当該解除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条(契約期間および解約)
- 1. 利用契約の期間は、利用開始日から起算する1か月間とし、利用者または当社が解約の申出を行わない限り、同一条件で自動的に更新されるものとします。
- 2. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを解約することができます。当社は最低利用期間を定めません。
- 3. 解約は、当社が解約の申出を受け付けた日以降、最初に到来する請求日の前日をもって効力を生じるものとし、既に支払われた利用料金の日割り計算による返金は行いません。
- 4. 前3項にかかわらず、当社が納品書のスキャン代行その他の初期設定支援に関する個別的な有償役務を提供する場合には、当該役務の内容、対価、実施期間その他の条件を記載した仕様書(以下「個別仕様書」という。)を当社と利用者との間で別途締結するものとし、当該役務の実施及び対価の支払いは、個別仕様書の定めるところによります。個別仕様書に定めのない事項については、本規約の定めるところによります。
- 5. 利用者の登録店舗数が0店舗となった場合であっても、利用契約は直ちには終了しないものとします。ただし、0店舗の状態が3か月間継続した場合、当社は、利用者に通知のうえ、利用契約を終了することができるものとします。当該3か月間が経過する前に対象店舗数が1以上に回復した場合、利用契約は終了しないものとします。なお、対象店舗数が0店舗である期間中の利用料金は、0円とします。
第12条(データの保存および証憑の管理)
- 1. 当社は、本サービス上に登録された納品書、請求書その他の証憑(以下「証憑等」)について、本サービスの機能として保存および表示を行います。ただし当社は、当該保存が法令上の保存要件を満たすことを保証するものではありません。
- 2. 利用者は、法令により保存が義務づけられる書類について、自らの責任において、原本または法令の要件を満たす方法により保存するものとします。
- 3. 利用者は、本サービスから証憑等をダウンロードし、自らの管理下に保存することができます。
- 4. 証憑等の滅失、毀損または消失によって利用者に生じた損害について、当社は、第8条の定めによるほか、責任を負いません。なお、利用契約の終了後における証憑等(利用者が登録したデータの一部を構成するものを含む。)の保存および削除の取扱いについては、第15条の定めるところによります。
第13条(個人情報の取扱いおよび外部委託先の利用)
- 1. 当社は、本サービス遂行のために取得した個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
- 2. 当社は、本サービスの遂行のため個人情報を統計的なデータに加工することができるものとします。当該統計的なデータは、当社又は当社が適切と定めた第三者がサービスの改善又は開発のために利用することができるものとします。
- 3. 当社は、本サービスの提供にあたり、クラウド基盤の提供、電子メールの配信、決済の処理およびAI(人工知能)による情報処理について、外部の事業者に処理を委託します。
- 4. 前項のAIによる情報処理は、次の各号の機能において行われます。
- (1) 納品書・レシートの画像からの文字及び項目の読み取り
- (2) 本サービスの操作方法に関する問い合わせへの応答(取扱説明書の内容を含む)
- (3) ダッシュボード上での売上・原価・人件費・シフト等の日次確認機能(未入力項目又は目標超過の通知を含む)
- (4) レシピ情報の一括取込み及び本部が設定する材料コードとの対応づけ候補の提示
- (5) 利用者が連携したメッセージングサービス(LINE等)上での応答(契約した利用者に限る)
- (6) サービスサイト(storebook.jp)上のチャット及び診断機能
- 5. 当社は、前項の処理を委託するにあたり、委託先との間で、委託の目的の範囲を超える利用を行わないこと、当該データを委託先の機械学習の目的に使用しないこと、および当社が求める安全管理措置を遵守することを契約により義務付けるものとし、必要かつ適切な監督を行います。
- 6. 第3項の委託先が外国にある場合、当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い、当該委託先が、契約その他の手段により、当社が個人情報取扱事業者として講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制(以下「基準適合体制」という。)を整備していることを確認したうえで、これを提供します。当社は、当該基準適合体制の有無および内容について、利用者からの求めに応じて必要な情報を提供します。
- 7. 当社は、委託先の区分、前項の基準適合体制の内容、および当該委託先の所在国その他利用者の参考となるべき情報をプライバシーポリシーにおいて公表し、変更があった場合はこれを更新します。
- 8. 当社は、第3項の委託先がその処理の全部又は一部をさらに第三者に再委託する場合には、委託先に対し、再委託先においても第5項と同等の義務が遵守されるよう必要な措置を求めるものとし、委託先を通じて再委託先の取扱状況を把握するよう努めるものとします。
第14条(利用者による外部サービスとの連携)
- 1. 利用者は、本サービスの機能により、会計、POSレジ、勤怠、受発注、メッセージングその他の外部サービスと連携させることができます。
- 2. 当社は、前項の連携のために利用者から預かった認証情報を、暗号化したうえで保管し、当該連携の目的以外に使用しません。
- 3. 利用者は、いつでも前項の連携を解除することができます。
- 4. 利用者が本サービスを外部のAIサービスと連携させた場合、当該AIサービスに送信されたデータの取扱い、及び当該連携を通じて行われた本サービス上のデータの追加、変更又は削除については、当該サービスの提供者および利用者の責任に属するものとし、当社は責任を負いません。
- 5. 外部サービスの仕様の変更、提供の停止その他当社の責めに帰することができない事由により連携が利用できなくなった場合について、当社は責任を負いません。
第15条(契約終了後のデータの取扱い)
- 1. 利用者は、利用契約の終了前に、本サービスが提供する出力機能により、登録したデータを出力し保存することができます。当該機能で出力できない範囲については、当社に出力を求めることができます。
- 2. 当社は、利用契約の終了後、法令が定める期間または業務上必要かつ合理的な期間を経過した後に、利用者のデータ(第12条に定める証憑等を含む。)を削除します。
- 3. 利用者から削除の請求があった場合、当社は、法令により保存が義務づけられるものを除き、これに応じます。
第16条(個別契約との関係)
当社が利用者との間で、本サービスの利用に関して本規約とは別に個別の契約(名称の如何を問わず、基本契約、業務委託契約、システム利用契約その他これに類するものを含む。)を締結している場合において、当該個別の契約の内容が本規約の内容と抵触するときは、当該個別の契約の定めが本規約に優先して適用されるものとする。
第17条(秘密保持)
- 1. 当社及び利用者は、本規約の履行に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の非公知の情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、また、本規約の目的以外に使用してはならないものとします。
- 2. 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については適用しません。
- (1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- (2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
- (3) 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
- (4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 3. 本条の義務は、本規約の終了後も3年間存続するものとします。
第18条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年6月9日
A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社
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